ニューヨーク州知事は12日、4月20日のマリファナの日を前に、マリファナの安全性を確保し、その収益を活用するため、成人に認可店での購入を奨励するキャンペーンを開始すると発表しました。
キャシー・ホーチュル州知事(民主党)は、この「Why Buy Legal New York」キャンペーンについて、｢市民の公衆衛生と安全を目的としており、ニューヨーカーが正しく、責任を持って大麻を楽しむための教育活動だ。｣と説明しています。
承認された店舗で買い物をするよう促すのは、正しく人々に知識を教育できる利点がありますが、一方批判の声も上がっています。
それは認可店舗数の少なさです。市場に対する州の現在のインフラは不足しており、認可店はほとんど営業していません。そのため多くの無許可店舗が、顧客のニーズを満たしている現状が続いています。
「Why Buy Legal New York」キャンペーンでは、21歳以上の市民を対象に、デジタル広告や安全な使用に関するコンテンツや、認可された大麻ビジネスのオーナーのドキュメンタリー、市場に正しく参加するメリットなどのコンテンツを提供しています。
一方で、課題もあります。現在ニューヨーク州は、マリファナ市場の展開について数多くの批判にさらされています。マリファナの販売を許可されている小売業者は一握りで、規制当局が撲滅に取り組んでいる無許可の店舗がひしめき合っています。
しかし、規制当局と行政は、規制により不利益を被ってきた人々の企業の立ち上げを優先しているため、取り締まることのできる地区は限られている、というのが現状です。
大麻取締委員会(CCB)のトレメイン・ライト委員長は、このキャンペーンについて、「市民が大麻を安全かつ合法に購入するためのキャンペーンの開始はとても喜ばしいことだ。」「認可された薬局で購入することで、消費者は地元を支援しながら、安全な製品を手に入れることができます。」と、非常に肯定的な意見を示しています。
また、大麻を認可店で買うことによって得られる税収が街にどのように活かされているのか、その透明性を高めるための説明も行いました。
市長も同様に、大麻を購入する際発生する大麻税は認可店で購入するうえで、最も重要な要素の一つであるとインタビューの中で協調しています。
大麻管理局(OCM)のエグゼクティブ・ディレクターであるクリス・アレクサンダー氏は、「ニューヨーカーが大麻を使用することで起こりうるリスクとメリットについて、しっかりと情報を得ることができるようにしたい」と語っています。
「我々の目標は、消費者が十分な情報を得た上で意思決定ができるようにし、より安全な製品へのアクセスを容易にすることです。」「ニューヨークには、州内にさまざまな薬局があり、大麻消費者や大麻に関心のある人は、これらの店を訪れ、自分の目で確かめることをお勧めします。」
