2022年2月から2023年2月の間、大麻事業者はコロラド州の大麻労働者の約10,500人の雇用を削減しました。
コロラド州では以前と比べ、大麻関連の仕事を見つけるのが難しくなっています。中には、コロラド州の大麻の売上が減少していると主張する記事もあります。実際、同州の大麻労働力も、最近の報告書によると28％減少しています。
これは、2014年に成人用大麻の販売を合法化して以来、同州にとって初めてのことです。このような傾向は全米で現れていますが、報告によると、コロラド州が最も大きな打撃を受けているようです。
2022年2月から2023年2月までの間に、大麻ビジネスの経営者は州内で10,500人近くを削減し、州の従業員数は合計27,856人にまで減少しました。他州の業界雇用率と比較してみると、同州の直面している問題がよく分かります：
| カリフォルニア州 | 85,593人 |
| フロリダ州 | 29,011人 |
| イリノイ州 | 29,925人 |
| マサチューセッツ州 | 28,370人 |
| ミシガン州 | 35,405人 |
| コロラド州 | 27,856人 |
カリフォルニアのような、全体的に規模の大きい州と差があることはあまり驚くべきことではありません。しかし、フロリダのような州（薬用マリファナしか提供していない州）と比較すると、驚くべき事実であることが分かります。
また、コロラド州の雇用減少は大麻の卸売価格の低下と並行しており、現在、大麻の卸売価格は2021年と比較して61％下落しています。
Marijuana Industry GroupのエグゼクティブディレクターであるTruman Bradley氏は、Westwordのインタビューに対し、次のように答えています。「この事実は今に始まったことではありません。業界は20ヶ月の低迷期を経て、終わりが見えません。今年の売上は娯楽用で20％以上、医療用で45％以上減少しています。」
コロラド州歳入庁によると、同州は2023年1月で1億2940万ドル(約173億円)の売上を記録しました。これは、2022年1月の1億5110万ドル(約202億円)から15％減少しています。 そして、2021年1月からは30％以上減少しています。
この売上高の損失は、業界全体に大きな影響を与えており、会計士、ソフトウェアプロバイダー、その他のビジネスサービスがすべて人員を削減しています。言うまでもなく、州や税金の収入も減少しています。
このことからも大麻産業の影響の大きさと、また、産業の縮小が州の歳入や市民の雇用にまで波及することが分かります。
なぜここまで同州の規模が縮小したのか、それには主に3つの理由があります。それは合法化・COVID・そしてそれらによって引き起こされた高インフレです。
Bradleyは、雇用削減の原因を、以下のように述べています。
「COVIDは、大麻や他の業界の多くのことを変えました。大麻事業者たちは、最高の2019年を経験しましたが、その直後に不況に見舞われました。他の州での合法化も一つの要因ですが、見たこともないような高インフレに見舞われているのが現状です。」
現在、コロラド州では、卸売の大麻に15%の物品税を課しており、長期的に状況を鑑みると課税率には数々の懸念があります。「コロラド州の大麻産業が存続するためには、以前とは異なる何かが必要なのです。」と、Bradleyは語りました。
